コロナショック後の不動産市況 2020年7月

コロナショックが不動産市況に与える影響は今後どのようなものになるのか正直まだまだ分かりませんが、コロナにより自粛要請された後の4月~6月の動向が徐々に見えてきました。

オフィス市況の変化

大型のオフィスビル仲介大手の三鬼商事様のレポート(7月)によると、東京のオフィス空室率が今年2月を底に徐々に上昇し、6月はかなり急激に数字を悪化させ、1.97%となりました。2018年10月頃の水準である2%台が目前となっています。
これはかなり大きめのオフィス動向の影響が強く出ているようにも思います。

東京のオフィス需要は、そもそも今年まで底堅く推移してきており、大型のオフィスビルの供給もこなしながら一貫して空室率の低下、賃料の上昇を続けていました。
元々が、やや強気な相場が続いていたのは確かだと思います。
この流れがコロナによって大きな転機になることは間違いなさそうです。

特にIT企業があつまる渋谷区の空室率の上昇が目立っています。
IT企業ではテレワークとの相性が良く、早々に全社でのテレワークの恒久化を打ち出している大企業も数多く見受けられました。

もっと大きな流れでは、オフィスのあり方自体が考え直され、社会全体としてオフィスのあり方が変わる可能性もあるとは思います。
しかし、私自身はオフィス需要が壊滅するほどのインパクトは出ないのではないかと思っています。どちらかというとテレワークも活用しながら、今までよりもスリムなオフィスの設計がされていく、という流れになるのではないかと予想しています。

もし、仮に空室率の上昇や賃料の下落トレンドが暫く続くのであれば、借りる側からするとチャンスとなるのではないかとすら思っています。
少なくともテレワークとの併用で、必要以上の床面積は借りない、という流れにはなる可能性があり、中規模~小規模オフィスにとってはチャンスだと思います。

直近、錦糸町では民泊用の物件からのコンバージョンや、事務所貸しから居住用へのコンバージョンなど、多少動きがある様に感じます。

飲食店等の動向

更に、7/29日の日経新聞に、上場している食業の閉店動向が報じられていました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62062350Z20C20A7MM8000/

記事によると、飲食業の上場会社(大手チェーン)などは、5%~10%程度の店舗を閉店するとのことです。

少し不謹慎で、この様な言い方は少し早いかもしれませんが、前述の様な大手チェーンは駅前の好立地に店舗を構えています。
その店舗が使えるというのであれば、これから飲食業をと考えている方にはチャンスなのかもしれません。

本記事執筆時点では、錦糸町の駅前の物件等に大きな動きはありませんが、新規開業した商業ビル等も集客には大変苦労しているかと思います。
今後の動きを注視していきたいと思います。

最後に

しかし、先日のコラムでも述べた通り、コロナの状況は未だに収束の目途がたたず、事業環境は大変厳しいものであることは変わりありません。

オイルショックや、リーマンショック時もそうでしたが、この様な逆境の厳しい環境だからこそ生まれるビジネスや業態もあると思います。

ぜひ、新しいイノベーションを起こしながら前向きに新しいビジネスを始める方に期待しますし、私たちが扱う錦糸町エリアやトウキョウイーストエリアから発信してくることを望んでいます。

厳しい環境だからこそ、一緒に前を向いて未来を切り開こうとする企業様・事業主様を引き続き応援していきたいと思います。